自動車産業の支援策検討　ＥＵ、１月から戦略対話

欧州連合（ＥＵ）は19日、欧州自動車産業への支援策を検討するため、2025年１月から戦略対話を開始すると発表した。中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーの台頭などで欧州各社は危機にひんしており、戦略の見直しを迫られている。各メーカーや労働組合、業界団体の関係者などを含めて意見交換を行い、業界の将来について議論する。

ＥＵは、欧州の自動車・サプライヤー産業は深く破滅的な転換期を迎えていると指摘。国際的な競争力を維持するために、◇データ主導のイノベーションとデジタル化の推進◇産業の脱炭素化支援◇雇用・技能◇規制枠組みの簡素化と近代化◇需要促進と財源強化――の５項目に焦点を当て、議論を実施する計画だ。

対話を主導する欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、域内で数百万人の雇用を支える自動車産業の重要性を強調。「この転換期に業界を支援し、自動車の未来が欧州に根付くよう支える必要がある」と述べた。

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の国内工場閉鎖計画やスウェーデンのノースボルトの経営難に代表されるように、欧州の自動車産業は深刻な苦境に立たされている。中国メーカーとの競争に加え、来年１月に米大統領に返り咲くトランプ氏が関税を発動した場合も大きな影響を受けるとみられている。［ＥＵ規制］