英政府、ＥＶ販売目標見直し　各社の負担軽減を協議へ

英政府は、国内の自動車メーカーに課している電気自動車（ＥＶ）の新車販売義務を見直す方針を示した。自動車各社が2024年のノルマを満たすための割引やコンプライアンス費用に約60億ポンドもの負担が生じるとして、政府に対策を求めていた。ＢＢＣ電子版などが27日伝えた。

政府は30年までに新車販売を全てゼロエミッション車（ＺＥＶ）にする目標を掲げており、自動車各社に対し、販売台数に占めるＺＥＶの割合の引き上げを求めている。今年は乗用車販売の22％、商用車の10％をＺＥＶとする必要があり、違反した場合は乗用車で１台あたり１万5,000ポンド、商用車で9,000ポンドの罰金が科される。期限は当初30年に設定されていたが、保守党前政権が35年に延長。現労働党政権は再び30年に戻す意向を示している。

自動車製造取引業者協会（ＳＭＭＴ）のマイク・ホーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、要件を満たすために今年は業界全体で40億ポンドを値引きすると指摘。現状では販売補助以外に選択肢がないと訴え、「それにもかかわらずＥＶの割合は22％に届かない可能性が高い。結果として約18億ポンドのコンプライアンス費用を負担することになる」と述べた。

政府はこうした声を受け、規則の見直しに言及。一方、30年の期限は維持する方針だ。レイノルズ・ビジネス貿易相は業界関係者を前に「ＺＥＶの販売規則の変更について皆さんと協議し、前進するための意見を求める」と述べた。