独自動車産業、35年までに14万人が失職も

ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）は29日、電気自動車（ＥＶ）移行などに伴う業界変革で、2035年までに14万人が失職する可能性があると発表した。フォルクスワーゲン（ＶＷ）の国内３工場閉鎖に代表されるように、ドイツの自動車産業に人員削減の波が押し寄せている。

ＶＤＡは市場調査機関プログノス（Prognos）に調査を委託。「自動車産業の雇用展望」と題されたレポートでは、19～23年にかけて４万6,000人の雇用が失われたことが明らかになった。同様のペースで整理が進めば、35年までに追加で14万人が削減されるという。

具体的には、ドライブトレインの電動化によって、自動車生産に必要な人員が従来より減少。中でも機械工学や工業工学、金属加工などの職種では雇用削減が加速している。一方で、技術研究開発（Ｒ＆Ｄ）やコンピューターサイエンス、電気工学、ソフトウエア開発といった業種では雇用が増加しているという。

ＶＤＡは、付加価値と雇用を可能な限り多くドイツに残すには、「立地的な競争力や適切な政治的枠組みが必要だ」と訴えている。

ＶＷは28日、リストラ計画を事業所委員会に提示した。国内工場を少なくとも３カ所閉鎖するとの内容で、数万人が失職することになる。同社をはじめとする自動車大手各社は、ＥＶ需要の落ち込みやアジア競合との価格競争激化を背景に、厳しい経営状況に陥っている。［労務］