英国の金融業界で、ハラスメントや差別の報告件数が急増している。金融行為規制機構(FCA)の調査結果によると、2023年は2年前と比較して70%以上増えたが、相談者が声を上げる健全な文化がより成熟した側面が大きいとの見方を示している。
FCAは今年2月、銀行や保険会社など金融業界の1,028社を対象に調査を実施。96%に当たる984社から回答を得た。内部告発や暴力、違法薬物の所持といった金融業務以外の不正行為に関する初の包括的な調査で、対象期間は2021年から2023年までの3年間。
それによると、全体の報告件数は2023年が2,347件と、2021年の1,363件から72%増加した。不正行為の内訳は、いじめ・ハラスメントが26%、差別が23%と大きな割合を占めた。
報告された不正行為のうち、会社側と和解合意に達した割合は差別が16%で最も高かった。これに、いじめ・ハラスメントの7%、セクシュアルハラスメントの3%が続いた。[労務]
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