• 印刷する

中国製EVに追加関税で合意 最大35.3%に=中国と交渉は継続

欧州連合(EU)加盟27カ国は4日、中国製電気自動車(EV)に課す追加関税の最終案を巡る投票を行い、この案を承認した。最大35.3%の追加関税が現行の自動車輸入関税10%に上乗せされることになる。欧州委員会が発表した。

欧州委は、10月30日までに追加関税に関する実施規則を官報で公表する必要がある。同委はこれと並行して、中国と追加関税の回避に向けた交渉を続けるとしている。

ユーロニュースによると、最終案にはドイツ、ハンガリー、マルタ、スロベニア、スロバキアの5カ国が反対票を投じた一方、フランスやイタリアなど10カ国が賛成した。反対を表明していたスペインは棄権に回り、棄権国はスウェーデンやチェコ、ルーマニアなどを含め計12カ国に達した。

採決は特定多数決方式で行われた。加盟国のうち15カ国以上が反対し、反対する国の人口がEU全体の65%を上回れば追加関税は取り消しとなっていた。ドイツは国内自動車メーカー各社が中国で現地生産したEVをEUに輸出していることから、当初から追加関税の導入に反対していた。同国が15カ国以上の反対派を結集するには至らなかったものの、棄権国の多さからは、加盟国間の意見の相違が浮き彫りとなった。

ロイター通信によると、ドイツの高級車大手BMWのオリバー・ツィプセ最高経営責任者(CEO)は今回の投票結果を受けて、「欧州自動車産業にとって致命的」とコメント。欧州委は中国との貿易摩擦解消に向け早急に合意すべきと訴えている。また、同国の自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は、関税は「誤った手法だ」と非難。ハンガリーのオルバン首相は、EUは中国との「経済的な冷戦」に向かっていると批判している。

一方、フランスの自動車業界団体PFAは追加関税導入を歓迎するとした。[EU規則]


関連国・地域: ドイツフランスEUイタリアスウェーデンスペインハンガリー
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

EUの森林保護規則再延期、企業が反発(10/22)

EU、消毒用エタノールを有害物質に指定も(10/22)

英政府、軍にドローン撃墜権限を付与へ(10/22)

<独自>K25の見どころは 【後編】日系企業、突破口探る(10/21)

EU、27年末までに露産ガス全面禁止で合意(10/21)

ステランティス、中国社と欧州で自動運転(10/21)

EU離脱による成長抑制、当面継続=中銀(10/21)

ステランティス、希土類削減へ米社と協業(10/21)

ユーロ圏建設業生産、8月は0.1%減少(10/21)

観光客の宿泊日数、初の30億日突破=EU(10/21)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン