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EUのAI協定、100社超が署名=先行準備

欧州委員会は25日、欧州連合(EU)の「人工知能(AI)協定」に100社超が署名したと発表した。署名企業は、2026年から全面的に適用されるEUのAI規制の順守に向け自主的に準備を進める。

欧州委によると、署名企業には情報技術(IT)、電気通信、医療、金融、自動車、航空工学などの分野の多国籍企業や、EU域内の中小企業が名を連ねる。

署名企業は、◇AI規制の順守に向けた「AI統治戦略」の策定◇AI規制で高リスクに分類されるAIシステムを特定する「高リスクAIシステムマッピング」◇従業員のAIリテラシー促進――の三つの主要措置を実施する必要がある。加えて署名企業の半数以上が、監督者の設置やリスク緩和などの追加措置の実施も約束しているという。

EUのAI規制は、包括的なAI規制法としては世界初となるもので、5月のEU理事会で正式承認され、6月に発効した。25年から一部の適用が開始され、26年に全面的に施行される予定となっている。

EU政策専門サイトのユーラクティブによると、欧州委は当初、「AI協定」を同規制の自主的な先行順守の約束と位置付けていたが、署名企業が集まらず内容を緩和した。この結果、ここ1カ月で多くの企業が署名に応じたものの、AI協定の音頭をとってきた欧州委のブルトン域内市場担当委員が16日に電撃辞任したことを受け、あらためて先行きが危ぶまれているという。[EU規制]


関連国・地域: EU
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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