企業のEV購入に税制優遇 独政府、年間6.5億ユーロ減税へ

ドイツ政府は4日、企業を対象にした、電気自動車(EV)の税制優遇措置を閣議決定した。経済紙ハンデルスブラットによるとEVを新規購入した企業は、購入年に車両価格の最大40%の税額控除を受けられる。減税額は2028年までに、年間6億5,000万ユーロに達する見通し。今後、議会…

関連国・地域: ドイツ
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

カズトランスオイル、初のEUオフィス開設(12/24)

レオニ、ルーマニア西部の工場を来年閉鎖へ(12/24)

VW、代理店モデルを終了へ ディーラー販売に回帰=欧州EV(12/24)

メルセデス、米国各州と和解=排ガス不正(12/24)

ポルシェ、中国でEV充電網の廃止計画(12/24)

防衛ラインメタル、ポーランド社と技術契約(12/24)

軍用ドローンのスターク、弾頭試験に成功(12/24)

高速道路A45号線、高架橋が4年ぶり再開通(12/24)

有権者の17%、メルツ政権の来年崩壊を予想(12/24)

副首相、ICE固執に警鐘 「モビリティーの未来は電動」(12/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン