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中国製バイオ燃料に追加関税 欧州委、不当廉売防止で暫定措置

欧州委員会は、中国製のバイオディーゼル燃料に12.8~36.4%の追加関税を課す方針を固めた。ダンピング(不当廉売)防止に向けた暫定措置で、8月中旬に導入する。欧州のバイオディーゼル生産者の業界団体である欧州バイオディーゼル委員会(EBB)が19日、発表した。EBBはダンピングの疑いについて、欧州委に申し立てていた。

追加関税の対象となるのは、中国から欧州連合(EU)域内に輸入される水素化植物油(HVO)と脂肪酸メチルエステル(FAME)。持続可能な航空燃料(SAF)は対象外となっている。

ロイター通信によると、課税率は製造企業によって異なり、怡斯莱(エコセレス)は12.8%、卓越(Zhuoyue)は25.4%、嘉澳(Jiaao)は36.4%などとなっている。

欧州委は、EBBから中国製バイオディーゼルにダンピングの疑いがあるとの申し立てを受け、2023年12月に調査を開始していた。調査は来年2月まで続く予定で、その時点で5年間の追加関税率が正式に確定する可能性がある。

EBBによると、EUでは中国製バイオディーゼルの大量流入により、域内生産が打撃を受けている。中国は昨年、バイオディーゼル輸出の90%に当たる180万トンをEUに輸出。一方で、米国の低炭素燃料製造シェブロン・リニューアブル・エナジーは、ドイツの従業員を一時帰休とし、英国の石油大手シェルと同業BPは、それぞれオランダとドイツでのバイオ燃料工場建設計画を停止。英国のバイオディーゼル製造アージェント(Argent)・エナジーは精製施設を閉鎖したという。[環境ニュース][EU規則]


関連国・地域: 英国ドイツEUオランダアジア米国
関連業種: 化学マクロ・統計・その他経済

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