中国製バイオ燃料に追加関税　欧州委、不当廉売防止で暫定措置

欧州委員会は、中国製のバイオディーゼル燃料に12.8～36.4％の追加関税を課す方針を固めた。ダンピング（不当廉売）防止に向けた暫定措置で、８月中旬に導入する。欧州のバイオディーゼル生産者の業界団体である欧州バイオディーゼル委員会（ＥＢＢ）が19日、発表した。ＥＢＢはダンピングの疑いについて、欧州委に申し立てていた。

追加関税の対象となるのは、中国から欧州連合（ＥＵ）域内に輸入される水素化植物油（ＨＶＯ）と脂肪酸メチルエステル（ＦＡＭＥ）。持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）は対象外となっている。

ロイター通信によると、課税率は製造企業によって異なり、怡斯莱（エコセレス）は12.8％、卓越（Zhuoyue）は25.4％、嘉澳（Jiaao）は36.4％などとなっている。

欧州委は、ＥＢＢから中国製バイオディーゼルにダンピングの疑いがあるとの申し立てを受け、2023年12月に調査を開始していた。調査は来年２月まで続く予定で、その時点で５年間の追加関税率が正式に確定する可能性がある。

ＥＢＢによると、ＥＵでは中国製バイオディーゼルの大量流入により、域内生産が打撃を受けている。中国は昨年、バイオディーゼル輸出の90％に当たる180万トンをＥＵに輸出。一方で、米国の低炭素燃料製造シェブロン・リニューアブル・エナジーは、ドイツの従業員を一時帰休とし、英国の石油大手シェルと同業ＢＰは、それぞれオランダとドイツでのバイオ燃料工場建設計画を停止。英国のバイオディーゼル製造アージェント（Argent）・エナジーは精製施設を閉鎖したという。［環境ニュース］［ＥＵ規則］