独企業のＡＩ利用が拡大　広告・市場調査では７割が導入

Ｉｆｏ経済研究所は18日、事業に人工知能（ＡＩ）を利用するドイツ企業の割合は27％となり、前年の13.3％から倍増したと発表した。向こう数カ月以内に導入を計画する企業は17.5％に上った一方、ＡＩの利用を考えていない企業は21.2％を占めた。

産業別に見ると、ＡＩの導入が最も進んでいるのは広告・市場調査で72％がＡＩを利用。情報技術（ＩＴ）サービスが60％前後でこれに続く。自動車、電子機器、医薬品、繊維・衣類の各産業では利用率はいずれも33％超で、小売り・卸売りでは約22％だった。建設では11.6％にとどまる。建設やホスピタリティー産業では、現時点ではＡＩを利用できる業務が少ないことが背景にあるとみられる。

ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）によると、ドイツではＡＩの研究開発は盛んな一方で、実務への応用では遅れが目立つ。ＡＩ技術関連の特許にドイツが占める割合は６％と、中国（29％）や米国（26％）に大きく差をつけられている。

ＡＩでは技術革新に注目が集まる一方で、ＡＩを悪用した犯罪なども増えており、安全性や倫理面でのリスクが指摘されている。こうした中、欧州連合（ＥＵ）では６月、世界初の包括的なＡＩ規制法が成立し、2026年からの全面適用が予定されている。