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独企業のAI利用が拡大 広告・市場調査では7割が導入

Ifo経済研究所は18日、事業に人工知能(AI)を利用するドイツ企業の割合は27%となり、前年の13.3%から倍増したと発表した。向こう数カ月以内に導入を計画する企業は17.5%に上った一方、AIの利用を考えていない企業は21.2%を占めた。

産業別に見ると、AIの導入が最も進んでいるのは広告・市場調査で72%がAIを利用。情報技術(IT)サービスが60%前後でこれに続く。自動車、電子機器、医薬品、繊維・衣類の各産業では利用率はいずれも33%超で、小売り・卸売りでは約22%だった。建設では11.6%にとどまる。建設やホスピタリティー産業では、現時点ではAIを利用できる業務が少ないことが背景にあるとみられる。

ドイツ復興金融公庫(KfW)によると、ドイツではAIの研究開発は盛んな一方で、実務への応用では遅れが目立つ。AI技術関連の特許にドイツが占める割合は6%と、中国(29%)や米国(26%)に大きく差をつけられている。

AIでは技術革新に注目が集まる一方で、AIを悪用した犯罪なども増えており、安全性や倫理面でのリスクが指摘されている。こうした中、欧州連合(EU)では6月、世界初の包括的なAI規制法が成立し、2026年からの全面適用が予定されている。


関連国・地域: ドイツ
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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