ＥＵ、中国製ＥＶに追加関税　４カ月以内に最終決定＝暫定措置

欧州委員会は４日、中国製電気自動車（ＥＶ）に課す追加関税の暫定措置を５日から導入すると発表した。税率は最高で37.6％。最長４カ月間の措置で、この間に最終的な関税を決定する。ただ、中国政府とは引き続き協議を進める方針を示している。

欧州委は昨年10月初め、中国製ＥＶを対象に欧州連合（ＥＵ）国家補助法に基づく調査を開始。これにより、中国のＥＶバリューチェーンは不当な補助金を受け、それがＥＵのＥＶ生産者に経済的損害の脅威をもたらしているとの結論を下した。調査では、導入する措置が輸入業者や消費者に及ぼす影響も調べた。

ＥＵは、域外製のＥＶに10％の関税を課している。５日からはＢＹＤ（比亜迪）に17.4％、浙江吉利控股集団（吉利集団）に19.9％、上海汽車集団（ＳＡＩＣ）に37.6％の関税を課す。その他のメーカーは調査に協力していた場合は平均20.8％、協力していなかった場合は37.6％となる。対象企業から得た情報に基づき、６月に公表した税率からやや引き下げた。

欧州委は最終的な関税を定めた措置を加盟各国に提示し、各国の投票により決定する。最終決定は暫定措置の発動から４カ月以内に行われ、有効期間は５年間だが、見直しにより延長もできる。

ＥＵと中国政府は、ＥＵが提起した懸念に適切に対応するとともに、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に準拠する解決策を見据えた協議を進めているという。欧州委は「交渉の結果は不当な補助金に対処するものでなければならない」と述べている。［ＥＵ規制］［環境ニュース］