Ｒ・メール、買収案受け入れ　チェコ複合企業が提示額引き上げ

英国の郵便大手ロイヤル・メールの親会社インターナショナル・ディストリビューションズ・サービシズ（ＩＤＳ）は15日、チェコの実業家ダニエル・クレティンスキー氏率いる複合企業ＥＰグループからの新たな買収提案を受け入れる姿勢を示した。ＥＰグループが提示額を引き上げ、ＩＤＳの企業価値を35億ポンドと評価したため。

ＥＰグループは４月、ＩＤＳの企業価値を31億ポンドと評価し、１株当たり320ペンスでの買収案を提示したが、ＩＤＳはこれが自社を「過小評価している」として拒否していた。ＩＤＳは今回、ＥＰグループがこれを１株当たり370ペンスに引き上げたことを受け、株主に提案受け入れを推奨する姿勢を示している。

ＩＤＳによると、クレティンスキー氏はロイヤル・メールが英国の国家インフラに果たす役割を考慮し、公共利益の保護に向けた一連の契約を守ることに同意した。これには、ファーストクラスの郵便物について週６日の配達を続けることや、従業員の権利および「ロイヤル・メール」ブランドの保護、本社を英国内に置き続けることなどが含まれる。

ＥＰグループはすでにＩＤＳの株式27.6％を保有している。同社は５月29日午後５時（英国時間）までに、正式な買収提案を行うかどうか決める必要がある。英国の重要インフラの一部が外国資本の手に渡るとなれば、国内で反発の声が上がる可能性も高く、政府は対応を迫られることになる。

通信労働組合（ＣＷＵ）は「ＥＰグループは労組との率直でオープンな協力姿勢をただちに示すべきだ」と声明を出している。フィナンシャル・タイムズによると、ＣＷＵのデーブ・ワード書記長は、労働条件や全国に一律料金で郵便を配達する「ユニバーサルサービス」を守り、事業分割を避けるために、必要ならストライキも辞さないとの考えを示している。［労務］