食事宅配サービスの英デリバルー(Deliveroo)、オランダのジャスト・イート・テークアウェー・ドットコム、米国の配車サービス大手ウーバーが展開する「ウーバーイーツ」の3社は、英国で勤務する全配達員の滞在資格を直接確認することで合意した。英内務省が4月30日に発表した。不法就労の取り締まりを強化することで治安の改善を目指し、国民の安全を守る狙いだ。
各社はアプリ上のセキュリティーチェック機能を強化することで、滞在資格のない配達員が就労できないようにする。
食事宅配サービスの配達員は自営業者として就労しているため、制度上、別の配達員に仕事を代行させることが認められている。内務省は「ごく少数の配達員がこの制度を利用して就労資格の確認を回避している」と指摘しており、取り締まりを強化するべきだとの声が上がっていた。
不法移民対策を担当する政府高官のマイケル・トムリンソン氏は「不法就労は利用客を危険にさらし、賃金を押し下げ、納税者を欺くことにつながる」とコメント。3社の協力に謝意を示した上で、「全ての抜け穴をふさぐことが不可欠だ」と強調した。[労務]
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