30年までにＳＡＦ10％義務化　航空業の脱炭素化、国内生産促進

英政府は25日、航空各社に対して、2030年までに英国発の路線の燃料に占める持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の比率を10％に引き上げることを法的に義務付けると発表した。法定拘束力のある目標を打ち出すことで航空業界の脱炭素化を進めるほか、国内でのＳＡＦ生産を促す狙いもある。

英国でのＳＡＦ使用率は現在は１％に満たない。新たな目標を達成するためには、年間120万トンのＳＡＦが必要になるが、政府は供給に自信を示している。

ＳＡＦは家庭ごみや産業ガス、廃食油といった廃棄物や副産物を原料とし、従来のジェット燃料と比べて炭素排出量が70％少ない。

ハーパー運輸相は、「ＳＡＦにより英国の航空産業の未来と何千人もの雇用が守られる」と述べている。一方、英国の航空業界団体エアラインズＵＫは新たな法定目標について、ネットゼロ化に向けて「極めて重要な一歩」とコメントした。

フィナンシャル・タイムズによると、ＳＡＦの生産量は現在は非常に限られており、価格は通常のジェット燃料の３倍を超える。ＳＡＦの使用が拡大すれば、航空運賃にコストが上乗せされる可能性もある。政府はこれに対し、運賃が過度に上昇した場合には、目標達成条件を緩和するとしている。［環境ニュース］