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30年までにSAF10%義務化 航空業の脱炭素化、国内生産促進

英政府は25日、航空各社に対して、2030年までに英国発の路線の燃料に占める持続可能な航空燃料(SAF)の比率を10%に引き上げることを法的に義務付けると発表した。法定拘束力のある目標を打ち出すことで航空業界の脱炭素化を進めるほか、国内でのSAF生産を促す狙いもある。

英国でのSAF使用率は現在は1%に満たない。新たな目標を達成するためには、年間120万トンのSAFが必要になるが、政府は供給に自信を示している。

SAFは家庭ごみや産業ガス、廃食油といった廃棄物や副産物を原料とし、従来のジェット燃料と比べて炭素排出量が70%少ない。

ハーパー運輸相は、「SAFにより英国の航空産業の未来と何千人もの雇用が守られる」と述べている。一方、英国の航空業界団体エアラインズUKは新たな法定目標について、ネットゼロ化に向けて「極めて重要な一歩」とコメントした。

フィナンシャル・タイムズによると、SAFの生産量は現在は非常に限られており、価格は通常のジェット燃料の3倍を超える。SAFの使用が拡大すれば、航空運賃にコストが上乗せされる可能性もある。政府はこれに対し、運賃が過度に上昇した場合には、目標達成条件を緩和するとしている。[環境ニュース]


関連国・地域: 英国
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済

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