ルフトハンザの地上職員、最大18％賃上げ

ドイツのルフトハンザ航空と統一サービス産業労組ヴェルディ（Ver.di）は、地上職員の賃金を最大18％引き上げることで妥結した。労組が３月28日、合意内容を明らかにした。今後、約２万5,000人の組合員らは、受け入れの是非を巡る投票を実施する。結果は４月中旬に出る見通し。

合意によると、ルフトハンザとヴェルディは２年間の労働協約を結ぶ。賃上げは今年１月１日にさかのぼり、２段階に分けて実施する。まず７％引き上げ、2025年３月に一律150ユーロを上乗せする。さらに２％の昇給を追加する。3,000ユーロのインフレ手当のほか、シフト手当として基本給の3.6％に相当する額を支給することも決まった。平均の賃金増加率は12.5％となる。

一連の団体交渉で、地上職員は５回のストライキを実施。交渉は進展せず行き詰まり、調停手続きに持ち込まれた。東部テューリンゲン州のラメロウ首相らが仲裁人となった。［労務］