独政府、国家港湾戦略を承認　デジタル化など139項目

ドイツ政府は20日、国家港湾戦略を承認した。エネルギー転換の推進などが狙いで、計画は港湾のデジタル化など139項目から成る。デジタル・運輸相を務めるウィッシング氏は「国内の港湾分野を未来に見合ったものにする」と意気込んでいる。

ドイツでは、貿易量の約６割を海運部門が占める。この戦略は、港湾を単なる貿易ハブとしてでなく、化石燃料からの脱却を進める上での重要な拠点とするもので、洋上風力発電施設の開発を推進することも大きな目的に含まれる。

ウィッシング氏は「港湾は国内経済にとって非常に重要であると同時に、エネルギー転換においても重要な役割を担っている」とコメント。国内の港湾ではハンブルク港が最大規模を誇り、これにブレーマーハーフェン（Bremerhaven）、ウィルヘルムスハーフェン（Wilhelmshaven）が続く。

ドイツの洋上風力発電事業者協会（ＢＷＯ）はかねて、開発計画の促進には早急な港湾拡張が必要だとして、政府に予算の割り当てを要求していた。［環境ニュース］