ＥＵ、厳格化延期を承認　ＥＶ原産地規則、３年間延長へ

欧州連合（ＥＵ）理事会は21日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い導入された電気自動車（ＥＶ）の原産地規則の厳格な適用を３年延期することを承認した。当初は2024年１月に開始される予定だったが、英政府や自動車業界が延期を求めていた。

同規則を巡っては、ドイツなどＥＵ加盟国の多くも厳格適用の延期を支持したため、欧州委員会が先に、これを26年年末まで延期することを提案していた。

この規則は、英国のＥＵ離脱に伴い締結された英・ＥＵ通商・協力協定（ＴＣＡ）に基づくもの。金額ベースで部品や原材料の45％以上、バッテリーの50～60％以上が英国またはＥＵ域内で調達されていないＥＶについて、英・ＥＵ間の貿易で10％の関税を課すことになっている。

欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は、来年にこの規則が導入されれば、ＥＵの自動車産業は３年間で43億ユーロの損失を被るとし、延期を求めていた。

同規則には、ＥＵ域内や英国でのバッテリー生産を促す狙いがある。この日のＥＵ理事会では、同規則の厳格適用の延期により投資意欲が失われることを避けるため、ＥＵのイノベーション基金から今後３年で最大30億ユーロの支援金を拠出することも決まった。［ＥＵ規制］