• 印刷する

EU、厳格化延期を承認 EV原産地規則、3年間延長へ

欧州連合(EU)理事会は21日、英国の欧州連合(EU)離脱に伴い導入された電気自動車(EV)の原産地規則の厳格な適用を3年延期することを承認した。当初は2024年1月に開始される予定だったが、英政府や自動車業界が延期を求めていた。

同規則を巡っては、ドイツなどEU加盟国の多くも厳格適用の延期を支持したため、欧州委員会が先に、これを26年年末まで延期することを提案していた。

この規則は、英国のEU離脱に伴い締結された英・EU通商・協力協定(TCA)に基づくもの。金額ベースで部品や原材料の45%以上、バッテリーの50~60%以上が英国またはEU域内で調達されていないEVについて、英・EU間の貿易で10%の関税を課すことになっている。

欧州自動車工業会(ACEA)は、来年にこの規則が導入されれば、EUの自動車産業は3年間で43億ユーロの損失を被るとし、延期を求めていた。

同規則には、EU域内や英国でのバッテリー生産を促す狙いがある。この日のEU理事会では、同規則の厳格適用の延期により投資意欲が失われることを避けるため、EUのイノベーション基金から今後3年で最大30億ユーロの支援金を拠出することも決まった。[EU規制]


関連国・地域: 英国EU
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

欧州自動車大手、中国対抗には「時間必要」(05/24)

EU、露産ガスから完全脱却可能=独研究所(05/24)

緑の党、欧州議会選で苦戦必至=政策に影響(05/24)

ユーロ圏PMI、5月は上昇 過去1年で最高=速報値(05/24)

G7、露凍結資産の活用など協議=財相会合(05/24)

EU、ベラルーシ経由の制裁回避阻止へ(05/24)

欧州新車登録台数、4月は12%増(05/23)

独連銀総裁、EUの中国EV関税に反対(05/23)

EU、露凍結資産でのウクライナ支援を採択(05/23)

右派AfD、有力候補が欧州議会選に不出馬(05/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン