• 印刷する

競争当局、米2社の調査着手 マイクロソフトとオープンAI

英競争・市場局(CMA)は8日、米マイクロソフト(MS)と対話型人工知能(AI)チャットボット「チャットGPT」を手がける米新興企業オープンAIとの提携を巡る調査に着手した。両社の提携がAI市場の競争に及ぼす影響について来年1月3日まで意見を公募した上で、本格調査を開始するかどうかを決める。

CMAは、MSがオープンAIに今後数年に数十億ドルの投資を計画していることや、両社が技術開発で協業していること、MSがオープンAIにクラウドサービスを独占供給していることなどについて、「基盤モデルや関連市場で重要な活動を展開する2社が、多様な面で緊密な関係を築くことになる」と指摘。これが「基盤モデルの開発や利用における競争を弱体化させる恐れがある」との見方を示している。

また、オープンAIを巡っては11月、創業者のサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)が理事会によって突然解任される騒動が起きた。理由は明らかにされていないが、同社に49%を出資するMSは即座に、同氏を新設のAI研究部門のトップとして受け入れることを決めた。結局、従業員の約9割がアルトマン氏の復帰を求めたこともあり、同氏はオープンAIに復帰した。理事会のメンバーは一新され、MSからも議決権を持たないオブザーバーとして1人が参加することになった。

CMAは今回、この結果としてMSがオープンAIの支配権を確保し、「企業統合状態」となった可能性があると指摘。こうした展開も考慮した上で、意見公募の実施を決めたとしている。


関連国・地域: 英国
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

イベルドローラ、UAE社と英国で洋上風力(07/11)

英仏、新たな移民対策を発表 「1人入国、1人出国」(07/11)

英政府、日本への投資拡大で協力覚書(07/11)

ロイヤルメール、2級郵便の土曜配達を廃止(07/11)

中銀、住宅ローン要件を緩和=融資増認める(07/11)

住友商事、英クリーンエネルギーに大型投資(07/11)

CBI、ロンドン証取からの企業流出に警鐘(07/11)

賃貸物件数、大幅減少続く=家賃高騰の恐れ(07/11)

グリーナジー、バイオディーゼル工場を閉鎖(07/11)

英政府、住宅ローン保証へ 購入支援でスキーム導入=報道(07/10)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン