競争当局、米２社の調査着手　マイクロソフトとオープンＡＩ

英競争・市場局（ＣＭＡ）は８日、米マイクロソフト（ＭＳ）と対話型人工知能（ＡＩ）チャットボット「チャットＧＰＴ」を手がける米新興企業オープンＡＩとの提携を巡る調査に着手した。両社の提携がＡＩ市場の競争に及ぼす影響について来年１月３日まで意見を公募した上で、本格調査を開始するかどうかを決める。

ＣＭＡは、ＭＳがオープンＡＩに今後数年に数十億ドルの投資を計画していることや、両社が技術開発で協業していること、ＭＳがオープンＡＩにクラウドサービスを独占供給していることなどについて、「基盤モデルや関連市場で重要な活動を展開する２社が、多様な面で緊密な関係を築くことになる」と指摘。これが「基盤モデルの開発や利用における競争を弱体化させる恐れがある」との見方を示している。

また、オープンＡＩを巡っては11月、創業者のサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が理事会によって突然解任される騒動が起きた。理由は明らかにされていないが、同社に49％を出資するＭＳは即座に、同氏を新設のＡＩ研究部門のトップとして受け入れることを決めた。結局、従業員の約９割がアルトマン氏の復帰を求めたこともあり、同氏はオープンＡＩに復帰した。理事会のメンバーは一新され、ＭＳからも議決権を持たないオブザーバーとして１人が参加することになった。

ＣＭＡは今回、この結果としてＭＳがオープンＡＩの支配権を確保し、「企業統合状態」となった可能性があると指摘。こうした展開も考慮した上で、意見公募の実施を決めたとしている。