ＥＶ価格、来年に大幅上昇も　英・ＥＵ間＝原産地規則強化で

自動車製造取引業者協会（ＳＭＭＴ）は18日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い締結された英・ＥＵ通商・協力協定（ＴＣＡ）に基づく電気自動車（ＥＶ）の原産地規則が来年１月に厳格化されれば、ＥＵから英国に輸入されるＥＶの価格が平均3,400ポンド上昇するとの見通しを示した。これにより競争力が損なわれ、ＥＶへの移行も妨げられると懸念。新ルール導入を2027年まで延期するよう求めている。

ＴＣＡでは24年１月から、金額ベースで部品や原材料の45％以上、バッテリーの50～60％以上を英国またはＥＵ域内で調達するという条件を満たさないＥＶについて、英・ＥＵ間の貿易で10％の関税を課す。自動車メーカーが年内にこの条件に備えることは困難とみられ、英国からＥＵに輸出されるＥＶについては3,600ポンド値上がりすると見積もられる。

欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は９月、新ルール導入の延期を求めて欧州委員会に緊急の対応を要請した。英国および欧州の自動車メーカーと英政府は、いずれも延期に賛成しているが、ＥＵは現状、交渉に否定的な態度を示している。

欧米自動車大手ステランティスは、延期に向けた交渉が速やかに開始されなければ英工場を閉鎖する可能性があると警告。米フォード・モーターは、ＥＶへの移行を遅らせるとしている。［環境ニュース］［ＥＵ規制］