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EV価格、来年に大幅上昇も 英・EU間=原産地規則強化で

自動車製造取引業者協会(SMMT)は18日、英国の欧州連合(EU)離脱に伴い締結された英・EU通商・協力協定(TCA)に基づく電気自動車(EV)の原産地規則が来年1月に厳格化されれば、EUから英国に輸入されるEVの価格が平均3,400ポンド上昇するとの見通しを示した。これにより競争力が損なわれ、EVへの移行も妨げられると懸念。新ルール導入を2027年まで延期するよう求めている。

TCAでは24年1月から、金額ベースで部品や原材料の45%以上、バッテリーの50~60%以上を英国またはEU域内で調達するという条件を満たさないEVについて、英・EU間の貿易で10%の関税を課す。自動車メーカーが年内にこの条件に備えることは困難とみられ、英国からEUに輸出されるEVについては3,600ポンド値上がりすると見積もられる。

欧州自動車工業会(ACEA)は9月、新ルール導入の延期を求めて欧州委員会に緊急の対応を要請した。英国および欧州の自動車メーカーと英政府は、いずれも延期に賛成しているが、EUは現状、交渉に否定的な態度を示している。

欧米自動車大手ステランティスは、延期に向けた交渉が速やかに開始されなければ英工場を閉鎖する可能性があると警告。米フォード・モーターは、EVへの移行を遅らせるとしている。[環境ニュース][EU規制]


関連国・地域: 英国EU
関連業種: 自動車・二輪車電機マクロ・統計・その他経済

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