欧州連合(EU)の環境相理事会は16日、EU域内で販売される大型車両の新車の二酸化炭素(CO2)排出量を2040年までに19年比で90%削減する目標で合意した。CO2排出量を50年までに実質ゼロにするEUの取り組みの一環。明確な道筋を示すことにより、ゼロエミッション車(ZEV)への投資を促す狙いもある。
この目標は、欧州委員会が2月に提案したもの。一部加盟国は反対していたものの、最終的にそのまま承認された。中間目標として、30年までに45%減、35年までに65%減を目指すことでも合意がまとまった。
ただ、市内バスに限り30年までに全てをZEVとする目標案については、35年に先延ばしすることで合意した。30年の時点ではCO2排出量を85%削減することを目指す。
ロイター通信などによると、大型車両の排出基準を巡っては、イタリアなど一部加盟国が低炭素の代替燃料を使用する内燃エンジン(ICE)車の販売拡大を促すよう主張していた。しかし、これを認めれば電動化が遅れるとともに、排出削減目標を緩和することになるとして、デンマークやオランダ、ポルトガルなどが反対した。
欧州議会ではまだ、これらの目標を巡る合意が成立していない。これがまとまった段階で、EU理事会と欧州議会の案をすり合わせる交渉が開始される。
なお、乗用車および小型商用車については昨年10月、35年までに域内で販売される新車を全てZEVとするEU法が成立している。[EU規制][環境ニュース]
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