24年からＺＥＶ販売義務化　英政府、35年完全移行へ段階規制

英政府は９月28日、2035年までに新車販売を全てゼロエミッション車（ＺＥＶ）とするため、自動車メーカーに対して段階的に販売比率を高めるよう義務付ける計画を発表した。来年は新車販売に占めるＺＥＶの割合を22％に設定し、30年には80％に引き上げる。販売目標を達成できなかったメーカーには、罰金を科す。

ＺＥＶの販売比率は、１年ごとに上昇。24年は乗用車で22％、バンでは10％とし、28年にはそれぞれ52％、46％に、30年には80％、70％に引き上げ、35年にいずれも100％とする。

違反の罰金は乗用車で１台当たり最大１万5,000ポンド。ただし、未達の場合には販売目標を上回ったメーカーからＺＥＶ以外の車両の販売枠を購入できるほか、将来の販売枠との一定の相殺を容認するなど、罰金を免れるための柔軟性を持たせた。

政府は22年４月、ＺＥＶの普及促進に向けた規制案として、メーカーに対する年間販売目標の義務付けを提案。今回はこの従来案に沿って、35年までの完全移行を義務付けた格好だ。

政府は今年９月に、30年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する計画を35年まで先送りすると発表。電気自動車（ＥＶ）への移行に巨額の投資を行ってきた自動車業界は混乱を懸念し反発していたが、ＺＥＶの販売義務付けが予定通り導入されることで、ガソリン車禁止先送りの影響は限定的となりそうだ。

英国の自動車製造取引業者協会（ＳＭＭＴ）は今回、目指す目標が明確になったことを歓迎。その一方で、ＥＶ販売促進のための消費者向けのインセンティブ不足を指摘している。［環境ニュース］