独、建設基準の厳格化を撤回　高金利・インフレで業界不振

ドイツ政府は25日、新築の建物のエネルギー効率改善に向け建設基準を厳格化する計画を撤回すると発表した。金利上昇や建設コスト高騰を受け、建設・不動産業界が不振に陥っているため。

政府はこの日、安価な住宅の建設促進と建設・不動産業界の支援に向けた一連の措置を提案。自治体、建設・不動産業界、市民団体との協議を経てまとめた14項目から成り、そのうちの１項目として、この計画の撤回を打ち出した。

ドイツでは来年１月１日に施行される建物エネルギー法により、新築の建物の消費エネルギーを従来の55％に抑える新基準「ＥＨ55」が導入される。政府はこの基準をさらに40％に厳格化する「ＥＨ40」を検討していたが、不振にあえぐ建設業界は撤回を求めていた。

住宅・都市開発・建設省は今回、「金利や建設コストの高騰を受けた住宅建設業界の厳しい状況を鑑み、ＥＨ40を今議会中に法的に義務付けることはもはや不要」との考えを示した。［環境ニュース］