チェコ、多国籍企業への課税法案を閣議決定

チェコ政府は16日、大規模な多国籍企業の法人税率に15%の下限を設ける法案を閣議決定した。欧州連合(EU)指令に基づくもので、外国に拠点を置く企業の租税回避を防ぐ狙い。これにより、歳入は40億~60億コルナ(1億8,100万~2億7,100万ドル)拡大すると見込まれる。 対象と…

関連国・地域: チェコ
関連業種: マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

チェコ防衛CSG、軍用トラック4千台受注(12/18)

ドラッグストアdm、薬をオンライン販売(12/17)

チェコ、バビシュ新政権が発足=内閣任命(12/16)

チェコのインフレ率、11月は2.1%に減速(12/16)

チェコ失業率、11月は4.6%で横ばい(12/16)

チェコ労働法改正、企業の半数近くが肯定的(12/15)

チェコ企業の雇用意欲、統計開始以降で最高(12/12)

電線の金杯電工、チェコに欧州初の工場建設(12/12)

チェコ鉱工業生産、10月は1.1%増加(12/12)

CEZグループ会社、配電網に9億ドル投資(12/11)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン