ロンドンの低排出区域２倍に　８月末から＝自治体の訴え棄却

ロンドンのカーン市長は28日、大気汚染対策「超低排出区域（ＵＬＥＺ）」の対象区域の拡大について、予定通り８月29日から実施すると発表した。区域の拡大を巡っては、新たに対象に含まれる五つの自治体が訴訟を起こしていたが、訴えが棄却されたため。これにより、ＵＬＥＺの対象地域は約２倍に拡大することになる。

訴えを起こしたのは、ロンドン特別区のベクスリー（Bexley）、ブロムリー（Bromley）、ハーロウ（Harrow）、ヒリンドン（Hillingdon）、およびサリー（Surrey）州の五つの自治体。原告は、ＵＬＥＺの拡大は意見公募の結果が十分に反映されておらず、市長の越権行為に当たると主張していた。

カーン市長は今回、訴訟にかかった費用は推定で100万ポンドを超えており、この金額で学校給食35万食分以上を賄うことができたと批判した。また、ロンドンでは年間約4,000人が大気汚染が原因で死亡しており、中でも郊外での汚染物質の量は世界保健機関（ＷＨＯ）が定めるガイドラインを上回っていると指摘。大気汚染対策を加速させる必要性を強調している。

ＵＬＥＺは2019年４月に導入され、一定の排ガス基準を満たさない車両が区域内に乗り入れる場合、１日当たり12.5ポンドの特別通行料が課される。ロンドン市によると、ＵＬＥＺの導入により二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は年間約80万トン減ったほか、ロンドン中心部では大気中の窒素酸化物（ＮＯｘ）の量が46％減少した。［環境ニュース］