ドイツ北部ハンブルク近郊のブルンスビュッテル(Brunsbuettel)で計画される陸上液化天然ガス(LNG)ターミナルの建設を巡り、欧州委員会は27日、独政府による4,000万ユーロの国家補助を承認した。陸上のLNG受け入れ基地は国内初となる。処理能力は年間100億立方メートルで、2026年末の稼働開始を予定する。
ブルンスビュッテルでは現在、浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備(FSRU)が稼働しているが、これに代わる恒久的なターミナルを設ける。将来的にはグリーン水素の受け入れ基地に転用することを計画しており、遅くとも43年までには水素ターミナルに転換される見通しだ。プロジェクトの投資総額は約13億ユーロが見込まれている。
陸上ターミナルを建設・運営に向けた事業会社ドイツLNGターミナル(GLNG)には、政府がドイツ復興金融公庫(KfW)を通じて50%出資するほか、オランダ国営の送ガス会社ガスニーが40%、独エネルギー大手RWEが10%をそれぞれ保有する。国家補助はガスニーとRWEに対する優先配当の形で行われる。
欧州委は今回の国家補助について、ドイツと近隣諸国へのガス供給を安定させるために必要かつ適切なものと説明。ロシア産化石燃料への依存を断つ「リパワーEU」計画にも沿っていると評価した。[EU規制]
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