独化学連盟、見通し下方修正　今年の企業売上高14％減に

ドイツ化学工業連盟（ＶＣＩ）は21日、国内化学・医薬品企業の今年の売上高が前年比14％減少するとの見通しを示した。上半期（１～６月）の売上高が予想を下回ったことを受け、従来予想の７％減から大幅に下方修正した。ＶＣＩは、エネルギー高や人手不足などドイツの構造的問題が業界の足かせになっていると指摘している。

今年の売上高は、輸入向けが12％減となり、国内向けは17％減と大きく落ち込むとみている。生産量も全体で８％減り、医薬品を除くと11％の減産となる見通し。

ＶＣＩによると、今年上半期の売上高は1,140億ユーロと、前年同期比11.5％縮小。光熱費の低下傾向を受け、回復基調に乗るとの予想が裏切られた格好で、国内向けが15.5％減、輸出向けは8.5％減と共に落ち込んだ。生産量も全体で10.5％減り、医薬品を除くと16.5％のマイナスだった。

ＶＣＩのマルクス・シュタイレマン会長は、「ドイツの事業地としての信頼感が低下している」と指摘。「エネルギー高や法人税率の高さ、インフラの不備、熟練労働者不足、デジタル化の遅れ、行政手続きの煩雑さといったリスクが積み重なり、景況感を押し下げている」とし、政府に対策を求めている。