独、ＬＮＧ基地建設を促進へ　議会が法案可決＝自治体は反発

ドイツ連邦議会（下院）は７日、液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナルの建設を促進する法案を369対300の賛成多数で可決した。同国は、ウクライナ危機を背景にロシア産ガスの供給が減ったことを受け、ＬＮＧの輸入拡大を急いでいるが、建設地の地方自治体や環境団体はこれに強く反対している。

ロイター通信によると、この法案が成立すれば、バルト海沿岸のムクラン港に浮体式ＬＮＧ貯蔵再ガス化設備（ＦＳＲＵ）２基を建設する計画の承認が迅速化される見通し。これらのターミナルは、エネルギー企業ドイチェ・リガス（Regas）が運営を手がけ、容量は100億立方メートルとなる予定。2024年の稼働開始が見込まれている。

ただ、地元の自治体やメクレンブルクフォアポンメルン州、環境団体は、観光業や海洋生態系に打撃を及ぼすとして、この計画に強く反対している。

ドイツでは昨年12月以降に、北西部ウィルヘルムスハーフェン（Wilhelmshaven）と、北部ルブミン（Lubmin）、北部ハンブルク近郊のブルンスビュッテル（Brunsbuettel）の３港でＦＳＥＵが稼働を開始。現在はムクラン港のほか、北部シュターデ（Stade）港でもＦＳＲＵの建設計画が進んでいる。［環境ニュース］