半導体巡る協力覚書を締結へ　ＥＵと日本、中国依存を抑制

欧州連合（ＥＵ）と日本は４日、半導体分野での協力強化に向け覚書を締結する見通しだ。同分野での中国依存を抑制するのが狙いで、日本を訪問している欧州委員会のブルトン域内市場担当委員と、西村経済産業相が署名する。欧州委が３日、明らかにした。

ブルトン氏は今回、半導体のサプライチェーン（供給網）を確保することは極めて重要だと説明。供給網の監視や、研究者・エンジニアの人材交流の促進を巡り、日本と連携する方針を示した。ＥＵが中国への依存低減を図る中、「ただリスクを減らしたいだけだ」と強調している。

同氏は４日、日本の大手企業８社が先端半導体の国産化に向け設立したラピダス（Rapidus）の幹部らとも会談する予定。日本政府も支援する同社について「重要な取り組みで、正しい方向に進んでいる」と評価している。なお、ラピダスは先端半導体の生産に当たり、ベルギーを拠点とする半導体の研究機関ｉｍｅｃと、米コンピューター大手ＩＢＭの支援を受ける計画。

ブルトン氏の訪日に当たり、３日には日・ＥＵデジタルパートナーシップ閣僚級会合が開かれた。両サイドは人工知能（ＡＩ）について議論を交わしたほか、海底ケーブルやサイバーセキュリティーなどを巡る協力で合意した。