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EV充電拡充に9億ユーロ 独政府、設備不足を解消へ

ドイツ政府は29日、一般住宅や企業の電気自動車(EV)充電設備の拡充に向け、最大9億ユーロを拠出する方針を明らかにした。EV普及の遅れの要因となっている充電設備の不足を解消するため。

資金のうち5億ユーロは、一般住宅向けの補助に充てる。EVをすでに保有している世帯を対象に、充電器と太陽光発電システム、蓄電設備の導入を支援する計画で、今秋に開始する。

残りの4億ユーロは、企業向けの補助に投じる。電力網と接続された急速充電施設の導入を支援する制度で、今夏に着手する。

充電インフラの不足は、EVの価格の高さや航続距離の短さと並び、普及を妨げる要因の一つとなっている。政府は、2030年までにEV普及台数を1,500万台に引き上げる目標を掲げるが、ロイター通信によると、4月末時点の普及台数は120万台と、これを大きく下回っている。

政府は昨年10月、EV充電ポイントの拡充に今後3年間で63億ユーロを投じる計画を打ち出していた。ドイツ国内の公共のEV充電ポイントは約9万カ所だが、政府はこれを30年までに100万カ所に増やすとしている。[環境ニュース]


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

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