インテル、独に新工場建設　過去最大のＦＤＩ＝300億ユーロ

米国の半導体大手インテルは19日、ドイツでの新工場建設に300億ユーロ超を投資すると発表した。欧州での生産能力を拡大する計画の一環で、同国の海外直接投資（ＦＤＩ）としては過去最大規模となる。独政府は一部を補助する方針で、この日に同社と正式な契約が結ばれた。補助金の額は明らかにされていないが、ブルームバーグなどは関係者の話として100億ユーロに上ると伝えている。

インテルは、東部ザクセンアンハルト州マクデブルクに２つのウエハー工場から成る「シリコンジャンクション」を建設する。2028～29年の生産開始が見込まれており、約3,000人が新規雇用される見通し。

独政府の補助金交付に向けては、欧州委員会の承認が必要となる。政府は欧州連合（ＥＵ）の半導体法に基づき補助を行う方針。

ショルツ首相はベルリンで開かれた調印式で、「今回の合意はドイツがハイテク生産拠点となり、半導体供給網を強化するための重要な一歩」とコメント。「マクデブルクとドイツ、欧州にとって朗報となる」と話した。

インテルは22年３月、170億ユーロを投じてマクデブルクに生産拠点を新設すると発表。独政府からは68億ユーロの補助金を得ることが決まっていたが、コスト高騰を背景に、これを100億ユーロ以上に引き上げるよう求めていた。

なお同社は16日、ポーランド南西部ウロツワフ（Wroclaw）近郊に最大46億ドルを投じて半導体の組み立て・試験施設を新設すると発表したばかり。同施設をドイツの新工場やアイルランドの首都ダブリン西郊リークスリップにある既存工場と連携させる方針を示している。