英内閣府は国内のインターネット・インフラがロンドン五輪開催中の通信需要に対応できるとの見解を示した。
内閣府は2月に公表したリポートの中で、「(オリンピックに関連した)インターネットへのアクセス急増の結果、最悪の場合、通信障害が起きる可能性がある」と警告。またインターネット接続事業者(ISP)がピーク時にデータ通信に制限をかけることもあり得るとしていた。しかし今回、通信会社によるインフラ増強の結果、そうしたリスクは低下したと指摘。ただ1つの建物内で多数の従業員が一斉にライブ映像をストリーミング再生すれば、ネットワークの通信速度が大幅に低下する可能性もあるという。
中小企業団体は内閣府の最新見解を歓迎する一方、超高速ブロードバンドの全国展開をさらに加速させるよう呼び掛けている。
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