新たに７行が金利ヘッジ商品の販売見直し

金融サービス機構（ＦＳＡ）は23日、銀行が中小企業に金利ヘッジ商品を不適切に販売した可能性をめぐり、新たに７行が自主的に販売方法を見直すことで合意したと発表した。金利スワップと呼ばれる商品の販売をめぐっては、既にバークレイズ、ＨＳＢＣ、ロイズ・バンキング・グループ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の４行に「重大な問題」があったと指摘されている。

今回、調査対象に加わるのはアライド・アイリッシュ・バンク（ＡＩＢ）、バンク・オブ・アイルランド、豪ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）傘下のクライズデール銀とヨークシャー銀、コーポラティブ・バンク、ノーザンバンク、スペイン系のサンタンデールＵＫ。ＦＳＡは「不適切な販売があったと断定している訳ではない」としているが、そうした事実が見つかれば、顧客は補償を受けることができる。