「ユーロ７」追加費用10倍に　環境効果より経済打撃＝ＡＣＥＡ

欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は23日、欧州連合（ＥＵ）の新たな排ガス規制「ユーロ７」が導入されれば、直接的な追加コストは欧州委員会の見通しの４～10倍に達するとの最新調査を明らかにした。この結果、消費者向けの販売価格も大幅に上昇すると指摘。「ユーロ７」は環境面の効果よりも経済的打撃が大きいと訴えている。

この調査は、ＡＣＥＡの委託によりコンサルタント会社フロンティア・エコノミクスがまとめたもの。それによると、欧州委の「ユーロ７」案が導入された場合、車両１台当たりの製造費用は乗用車・小型商用車で約2,000ユーロ、トラック・バスでは１万2,000ユーロ近く上昇する。その大部分は、開発や設備投資のコストが占めるという。

欧州委は昨年11月に「ユーロ７」案を公表した際、１台当たりの追加コストは乗用車・小型商用車で180～450ユーロ、トラック・バスで2,800ユーロと試算していた。

ＡＣＥＡのシグリッド・デ・フリース事務局長は、欧州の自動車産業は排ガス削減に真摯（しんし）に取り組んでいるとした上で、「ユーロ７案は、環境改善への影響が極めて小さい一方で、コストへの打撃は極めて大きく、排ガス規制の妥当な方法ではない」と主張。現行の「ユーロ６」下で車両の電化を進めるべきと訴えている。

■ＥＵ８カ国が批判

チェコをはじめとするＥＵ加盟８カ国は、「ユーロ７」案に反対する文書をＥＵ理事会と欧州委に送付したもようだ。同案の求める排ガス水準や電化ペースは、自動車産業に不当な負担を強いると批判し、見直しを求めている。ＥＵ政策専門サイトのユーラクティブが23日伝えた。

この文書はチェコが中心となってまとめ、フランス、イタリア、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、ルーマニア、ブルガリアも署名。チェコのクプカ運輸相は、賛同する加盟国はさらに増えるとの見方を示している。［環境ニュース］［ＥＵ規制］