米国のＥＶ税控除、ＶＷなどは対象外に

米政府は17日、電気自動車（ＥＶ）購入時に税控除の対象となる車種のリストを公表した。適用条件を厳格化するためで、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）や傘下の高級車アウディ、独高級車大手ＢＭＷ、日産自動車などのモデルは対象外となった。

この税優遇策は昨年８月に成立したインフレ抑制法（ＩＲＡ）の一環として導入されたもので、当初は北米で組み立てられたＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を対象に、最大7,500ドルの控除が可能だった。新たに導入された条件はバッテリー部品と原料に関するもので、価格換算で部品の50％を北米で生産すれば3,750ドルの控除を受けられるほか、電池材料となる鉱物の40％を米国もしくは米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ国から調達すれば、さらに3,750ドルの控除の対象となる。適用条件を厳しくすることで、バッテリー関連での中国への依存を引き下げる狙いがある。

これにより、ＶＷのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＩＤ．４」や日産の「リーフ」は税控除を受けられなくなる。また、韓国の現代自動車、スウェーデンの高級車大手ボルボ・カー、米国の新興ＥＶメーカーのリビアン（Rivian）・オートモーティブのモデルも適用外となった。

一方、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、米ＥＶ大手テスラ、欧米自動車大手ステランティス傘下のフォードとジープの各ブランドは引き続き対象となるが、一部の車種は税控除が現在の7,500ドルから3,750ドルに引き下げられる。

ＶＷは今回の措置に対し、「控除対象になるかを判断するためにサプライヤーから情報を集めている」として、新たな条件の下でも一部車種は控除の対象になるとの見方を示した。また、日産は「サプライヤーと緊密に連携し、リーフが将来的に少なくとも一部控除の対象となることに期待している」と述べている。［環境ニュース］