英政府、ＡＩ規制方針を公表　新機関は設立せず既存当局に権限

英政府は28日、人工知能（ＡＩ）の規制に関する方針を公表した。ＡＩ専門の規制監督機関は新設せず、衛生安全庁（ＨＳＥ）や平等人権委員会（ＥＨＲＣ）、競争・市場局（ＣＭＡ）といった既存当局に権限を割り振る。

政府はこの日、「ＡＩ規制白書」を公表。ＡＩを組み込んだチャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」などが台頭する中、規制の策定により、国民のＡＩに対する信頼を醸成するとともに、技術革新を促す方針を打ち出した。

規制の策定に当たっては、◇ＡＩ利用の安全性◇ＡＩの設計・利用を巡る透明性◇平等法やデータ保護法など公正を期する既存規則との適合◇ＡＩ利用の監督と説明責任◇損害を巡る提訴や補償の道筋――の５項目を柱に据えるとしている。

既存の各当局は今後、「ＡＩ実用化の現状に即した特定の利用状況ごとの規制」の策定に取り組む。１年以内に、企業向けの実務指針とリスク評価のひな型などのツールや資料を公表する。

同白書の内容については、６月21日まで意見公募を実施する。

政府によると、英国ではＡＩが既に医療診断や農地の効率的使用などさまざまな分野で実用化されており、その経済効果は37億ポンドに上る。一方で、国民のプライバシーや人権、安全へのリスクも懸念されている。また、現状では各種規制をつぎ合わせて対応しているため、企業に混乱が生じ、コンプライアンス（法令順守）費用もかさんでいるという。

なお、欧州連合（ＥＵ）は2021年４月に公表したＡＩ規制案で、欧州人工知能庁や加盟各国の監督機関の創設を提案。ＡＩ利用のリスクを分類し、カテゴリー別に規制する方針を示しているが、ＡＩの急速な進歩がこうした取り組みを複雑化しており、法制化には至っていない。