ＩＣＥ車販売禁止案を承認　ＥＵ理事会、独の賛成受け

欧州連合（ＥＵ）理事会は28日、2035年までにＥＵ域内で販売される乗用車および小型商用車（ＬＣＶ）の新車を原則的に全てゼロエミッション車（ＺＥＶ）とする法案を承認した。合成燃料「ｅフューエル」のみで走行する内燃エンジン（ＩＣＥ）車の販売を特例として認める措置を取ることで、反対していたドイツが賛成に回った。

同法案は、30年までに新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の平均値を乗用車では対21年比で55％、ＬＣＶでは同50％減らし、35年までに100％削減することを義務付けるもの。同年以降は事実上、ガソリン・ディーゼル車などのＩＣＥ車に加え、ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の新車も販売できなくなる。

そのため、大規模な自動車産業を抱えるドイツやイタリアはこれに反対し、先には、両国にポーランド、ハンガリー、チェコ、ルーマニア、スロベニアを加えた７カ国がｅフューエルを使用するＩＣＥ車を特例とすることを提案。これを受け欧州委員会は、ＣＯ２とグリーン水素から生産され、排出量実質ゼロと見なされるｅフューエルのみで走行するＩＣＥ車の販売を特例として認める措置を取ることで、ドイツと合意した。

ただし、ｅフューエルと共にバイオ燃料も特例とすることを望んでいたイタリアに加え、ブルガリアとルーマニアは今回の投票を棄権。ポーランドは反対票を投じた。

欧州委は21年７月にこの法案を公表。23年２月に欧州議会で可決されたものの、ドイツなどの反対で承認のめどが立たなくなったことで、ＥＵ理事会は３月７日に予定していた採決を延期した。今後は官報掲載を経て、正式に発効する。［ＥＵ規制］［環境ニュース］