ＥＵ理事会、ＩＣＥ車販売禁止巡る採決延期

欧州連合（ＥＵ）理事会は、2035年までにＥＵ域内で販売される乗用車および小型商用車（ＬＣＶ）の新車を全てゼロエミッション車（ＺＥＶ）とする法案について、７日に予定されていた採決を延期する。ＥＵ閣僚理事会の下部組織である常駐代表委員会（ＣＯＲＥＰＥＲ）のホルムベリ報道官が３日発表した。ドイツなどが反対姿勢を示していることを受けた措置とみられる。

ホルムベリ氏は今回、ＣＯＲＥＰＥＲは適切な時期にこの議題に戻ると説明。具体的な採決の延期日程は明らかにしなかった。

同法案を巡っては先に、リベラル派の自由民主党（ＦＤＰ）に所属するドイツのウィッシング運輸・デジタル相が、合成燃料「ｅフューエル」のみで走行する内燃エンジン（ＩＣＥ）車を特例として認めない限り、支持しないと表明。ただし、連立政権内でも、環境政党・緑の党は昨年末に合意された現行案を支持すべきだとしている。

この法案にはドイツのほか、イタリアとポーランド、ブルガリアが反対または棄権の方針を表明。ＥＵ理事会での承認には、ＥＵ人口の65％以上を代表する加盟15カ国以上の同意が必要となるが、この４カ国が不支持に回ればこの要件を満たせなくなる。

同法案は、新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の平均値を乗用車では対21年比で55％、ＬＣＶでは同50％減らし、35年までに100％削減することを義務付けるもの。同年以降は事実上、ガソリン・ディーゼル車などのＩＣＥ車に加え、ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の新車も販売できなくなる。

欧州委員会は21年７月にこの法案を公表。22年10月には欧州委と欧州議会、ＥＵ理事会の三者間で最終法案を巡る合意がまとまり、先には欧州議会で可決された。［ＥＵ規制］［環境ニュース］