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ドイツ銀、石炭事業への融資基準を厳格化

ドイツの金融最大手ドイツ銀行は2日、石炭事業への融資基準を厳格化すると発表した。温室効果ガス排出量の実質ゼロ化に向けた取り組みの一環で、石炭事業が収入の30%以上を占める企業は、信頼できる事業多角化計画を提出しない限り、新規顧客として受け付けないとしている。

同行はこれまで、石炭事業が50%以上を占める企業を対象外としていたが、これをさらに引き下げる格好となる。また、新規の石炭採掘プロジェクトへの融資は5月以降は行わないとしている。

同行の2022年末時点の石炭採掘部門への企業融資額は2億3,100万ユーロと、1年前から18%減少し、融資総額に占める比率は0.04%だった。

一方、石油・天然ガス事業への融資については、「今後に方針を見直す」と述べるにとどまり、基準強化には踏み込まなかった。昨年末時点の石油・ガス部門への企業融資額は、前年比20%減の65億ユーロで、同社の融資総額の1.3%を占めた。

ロイター通信によると、環境団体からは、「閉鎖が進む石炭事業への融資が減るのは当然。実際に焦点となるのは石油・ガスを巡る取り組みの強化だ」と批判する声が上がっている。[環境ニュース]


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 金融天然資源マクロ・統計・その他経済

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