ドイツ銀、石炭事業への融資基準を厳格化

ドイツの金融最大手ドイツ銀行は２日、石炭事業への融資基準を厳格化すると発表した。温室効果ガス排出量の実質ゼロ化に向けた取り組みの一環で、石炭事業が収入の30％以上を占める企業は、信頼できる事業多角化計画を提出しない限り、新規顧客として受け付けないとしている。

同行はこれまで、石炭事業が50％以上を占める企業を対象外としていたが、これをさらに引き下げる格好となる。また、新規の石炭採掘プロジェクトへの融資は５月以降は行わないとしている。

同行の2022年末時点の石炭採掘部門への企業融資額は２億3,100万ユーロと、１年前から18％減少し、融資総額に占める比率は0.04％だった。

一方、石油・天然ガス事業への融資については、「今後に方針を見直す」と述べるにとどまり、基準強化には踏み込まなかった。昨年末時点の石油・ガス部門への企業融資額は、前年比20％減の65億ユーロで、同社の融資総額の1.3％を占めた。

ロイター通信によると、環境団体からは、「閉鎖が進む石炭事業への融資が減るのは当然。実際に焦点となるのは石油・ガスを巡る取り組みの強化だ」と批判する声が上がっている。［環境ニュース］