35年ＩＣＥ車販売禁止に暗雲　独伊などが反対姿勢＝７日採決

ドイツとイタリアは２月28日、2035年までに欧州連合（ＥＵ）域内で販売される乗用車および小型商用車（ＬＣＶ）の新車を全てゼロエミッション車（ＺＥＶ）とする法案を巡り、現行案のままでは支持しない意向を明らかにした。ポーランドとブルガリアも反対姿勢を示し、法案成立に暗雲が垂れ込めている。

この法案は、新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の平均値を乗用車では対21年比で55％、ＬＣＶでは同50％減らし、35年までに100％削減することを義務付けるもの。同年以降は事実上、ガソリン・ディーゼル車などの内燃エンジン（ＩＣＥ）車に加え、ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の新車も販売できなくなる。

ドイツのウィッシング運輸・デジタル相は今回、合成燃料「ｅフューエル」のみで走行するＩＣＥ車の新車登録が許可されない限り、法案を支持しないと表明。同国が支持に回れるよう、欧州委員会に対し拘束力のある対応を求めている。

一方、イタリアの環境・エネルギー安全保障省は、移行期において、電気自動車（ＥＶ）をゼロ排出達成に向けた唯一の手段とすべきでないと指摘。環境目標は、雇用と生産への悪影響を避ける必要があるとしている。

なお、ポーランドも既に反対姿勢を表明。ブルガリアは棄権する方針を明らかにしている。

この法案は先に欧州議会で可決され、ＥＵ理事会の採決は３月７日に予定されている。ＥＵ理事会での承認には、ＥＵ人口の65％以上を代表する加盟15カ国以上の同意が必要となる。［ＥＵ規制］［環境ニュース］