• 印刷する

35年ICE車販売禁止に暗雲 独伊などが反対姿勢=7日採決

ドイツとイタリアは2月28日、2035年までに欧州連合(EU)域内で販売される乗用車および小型商用車(LCV)の新車を全てゼロエミッション車(ZEV)とする法案を巡り、現行案のままでは支持しない意向を明らかにした。ポーランドとブルガリアも反対姿勢を示し、法案成立に暗雲が垂れ込めている。

この法案は、新車の二酸化炭素(CO2)排出量の平均値を乗用車では対21年比で55%、LCVでは同50%減らし、35年までに100%削減することを義務付けるもの。同年以降は事実上、ガソリン・ディーゼル車などの内燃エンジン(ICE)車に加え、ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の新車も販売できなくなる。

ドイツのウィッシング運輸・デジタル相は今回、合成燃料「eフューエル」のみで走行するICE車の新車登録が許可されない限り、法案を支持しないと表明。同国が支持に回れるよう、欧州委員会に対し拘束力のある対応を求めている。

一方、イタリアの環境・エネルギー安全保障省は、移行期において、電気自動車(EV)をゼロ排出達成に向けた唯一の手段とすべきでないと指摘。環境目標は、雇用と生産への悪影響を避ける必要があるとしている。

なお、ポーランドも既に反対姿勢を表明。ブルガリアは棄権する方針を明らかにしている。

この法案は先に欧州議会で可決され、EU理事会の採決は3月7日に予定されている。EU理事会での承認には、EU人口の65%以上を代表する加盟15カ国以上の同意が必要となる。[EU規制][環境ニュース]


関連国・地域: ドイツEUイタリア
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

高級ブランド2社、伊当局が供給網を調査(07/18)

中国製EV関税、VWとBMWは引き下げか(07/18)

EUの水素戦略は非現実的=欧州会計監査院(07/18)

EUの環境規則、新興国への投資の妨げに(07/18)

ユーロ圏インフレ率、6月は2.5%=改定値(07/18)

南欧に熱波到来、気象警報や屋外労働制限(07/18)

ユーロ圏経済、0.9%拡大へ=IMF見通し(07/17)

エアバス、タレスと宇宙事業の統合で協議か(07/17)

欧州議会、メツォラ議長再選=初の本会議(07/17)

欧州復興開発銀、ルーマニア社の株式取得(07/17)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン