後払い決済の規制法案を公表　英、当局の権限強化＝消費者保護

英政府は14日、「バイナウ・ペイレーター（ＢＮＰＬ）」と呼ばれる後払い決済サービスの規制強化に向けた法案を公表した。金融行為監督機構（ＦＣＡ）の権限を拡大し、サービスを提供する金融業者の認可権と監督権を付与する内容で、これにより利用者約1,000万人の保護を狙う。

法案は金融サービス・市場法を改正するもので、金融業者はサービスを開始するためにＦＣＡの認可を受ける必要があるほか、利用者の返済能力を査定し、融資に関する明確な情報を提供することを義務付ける。これらの規則に反した場合には、ＦＣＡが認可取り消しなどの措置を取ることができる。サービスについての広告では誤解を招く表現を禁止する。

一方、利用者は金融オンブズマン・サービス（ＦＯＳ）に苦情を申し立てることが可能となり、返済不能に陥った場合には保護も受けられる。

政府は法案について４月11日まで関係者に対する意見公募を行う計画だ。

ＢＮＰＬは手数料や利息なしで分割払いが可能なことから、オンライン販売の決済手段として急速に普及しているが、これまでは消費者保護のルールが定められていなかった。ＦＣＡは昨年２月、ＢＮＰＬを提供する英クリアペイ、スウェーデンのクラーナ（Klarna）、ニュージーランドのレイバイ、豪オープンペイの４社に利用規約を公正かつ明確にするよう指示している。