英中銀イングランド銀行は2日、1日まで開いた金融政策委員会(MPC)で、政策金利を0.5ポイント引き上げて4%とすることを決めたと発表した。10会合連続の利上げとなったが、金融引き締めのサイクルが最終局面に達している可能性も示唆した。
議事録によると、金融政策委員9人のうち7人が0.5ポイントの利上げを支持した一方で、2人は3.5%での据え置きを主張した。
中銀は今回、インフレ率はピークに達した可能性が高いと説明。ただ労働市場は依然としてひっ迫しており、物価圧力と賃金圧力は予想以上に強いため、インフレが高止まりするリスクがあると指摘した。このため、今後もインフレ圧力の兆候を注意深く監視し、必要に応じて金融引き締めを続けると述べている。インフレに「強く対処する」とのこれまでの姿勢を和らげ、今後の利上げは経済指標によって決まるとした。
英国の12月のインフレ率は10.5%と、前月から0.2ポイント鈍化した。中銀は、インフレ率は今年は大きく低下し、来年第1四半期(1~3月)には3%になると予想。また中期的には目標の2%を下回ると見るが、同時にかなりの不確実性が存在し、依然として大幅な上振れリスクがあるとしている。
国内経済については、今年の国内総生産(GDP)成長率見通しはマイナス0.5%と、11月時点のマイナス1.5%から上方修正した。リセッション(景気後退)の続く期間の予測も、8四半期から5四半期に縮小している。失業率予測は2026年第1四半期に5.3%と、これまでの6.4%から引き下げている。
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