量的緩和策の拡大主張は９人中４人＝中銀議事録

英中銀イングランド銀行の６月の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、４人の委員が金融資産購入の規模拡大を主張していたことが、20日に公開された議事録で明らかになった。これにより、来月にも追加緩和策が取られる公算が大きくなった。

同行は６～７日に開いたＭＰＣで、金融資産買取による量的金融緩和策の規模を3,250億ポンドに維持することを決定。その際、９人の委員のうちマービン・キング総裁、デビッド・マイルズ委員、アダム・ポーセン委員が買い取り規模を500億ポンド拡大することを主張し、ポール・フィッシャー委員が250億ポンドの増額を主張した。政策金利を過去最低の0.5％に据え置くことについては、全会一致で決定している。

ＭＰＣは、燃料を含むコモディティ価格の下落を受け、インフレ率が中期的に中銀が目標とする２％を上回る可能性は１カ月前と比べて低くなっていると判断。また、ユーロ圏の債務危機や新興国の成長鈍化に伴い、英国経済の下揺れリスクは高まっていると指摘、多くの委員がさらなる景気刺激策が必要との見解を示した。一方、５月のインフレ率は2.8％に減速したが、急速に目標を下回るかどうかは不透明なことや、ギリシャとフランスの選挙結果がユーロ圏経済を左右する可能性があったことから、この時点での金融緩和策の実施は見送られた。