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量的緩和策の拡大主張は9人中4人=中銀議事録

英中銀イングランド銀行の6月の金融政策委員会(MPC)で、4人の委員が金融資産購入の規模拡大を主張していたことが、20日に公開された議事録で明らかになった。これにより、来月にも追加緩和策が取られる公算が大きくなった。

同行は6~7日に開いたMPCで、金融資産買取による量的金融緩和策の規模を3,250億ポンドに維持することを決定。その際、9人の委員のうちマービン・キング総裁、デビッド・マイルズ委員、アダム・ポーセン委員が買い取り規模を500億ポンド拡大することを主張し、ポール・フィッシャー委員が250億ポンドの増額を主張した。政策金利を過去最低の0.5%に据え置くことについては、全会一致で決定している。

MPCは、燃料を含むコモディティ価格の下落を受け、インフレ率が中期的に中銀が目標とする2%を上回る可能性は1カ月前と比べて低くなっていると判断。また、ユーロ圏の債務危機や新興国の成長鈍化に伴い、英国経済の下揺れリスクは高まっていると指摘、多くの委員がさらなる景気刺激策が必要との見解を示した。一方、5月のインフレ率は2.8%に減速したが、急速に目標を下回るかどうかは不透明なことや、ギリシャとフランスの選挙結果がユーロ圏経済を左右する可能性があったことから、この時点での金融緩和策の実施は見送られた。


関連国・地域: 英国フランスEUギリシャ
関連業種: 金融天然資源マクロ・統計・その他経済政治

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