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メルセデス、EV装置を増産 南西部工場で24年から年100万基

ドイツの自動車大手メルセデス・ベンツ・グループ(旧ダイムラー)は6日、南西部シュツットガルト近郊ウンターテュルクハイム(Untertuerkheim)の工場で2024年から生産予定の電動ドライブユニットについて、年産能力を最大100万基に倍増させると発表した。

同社は現在、新モデル用の電動ドライブユニットの開発を進めている。ウンターテュルクハイム工場および近隣のバートカンシュタット工場では来年から、新たな組立ラインの建設を開始。将来的にはウンターテュルクハイム工場に加え、同じくシュツットガルト近郊に位置するヘーデルフィンゲン(Hedelfingen)およびメッティンゲン(Mettingen)で電動ドライブユニット用の部品も生産する計画だ。

ウンターテュルクハイム工場では既に、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)用のバッテリーやアクスルを生産している。メルセデスは、市況が許せば30年までにEVに完全移行することを目指しており、同工場はこれに向け重要な役割を果たすとしている。[環境ニュース]


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 自動車・二輪車電機マクロ・統計・その他経済

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