独政府、ＳＥＦＥを国有化へ　エネルギー供給の安全保障を確保

ドイツ政府は14日、経営難のため管理下に置いているエネルギー大手ＳＥＦＥ（旧ガスプロム・ゲルマニア）を国有化すると発表した。ロシアからの天然ガス供給減に打撃を受ける同社の破綻を回避し、エネルギー供給の安全保障を確保する狙い。

ロシアの天然ガス世界最大手ガスプロムは４月、子会社ガスプロム・ゲルマニアの清算手続きに着手したが、ドイツ政府はこれを一時的に国有化。６月には社名をＳＥＦＥに変更し、長期的に管理下に置くことを決めた。

ドイツの経済・気候保護省は今回、ＳＥＦＥの所有権が不明確なままで、取引先や銀行は取引再開や新規取引に躊躇（ちゅうちょ）していたと説明。こうした状況が同社の事業継続とガス供給を脅かしていることから、国有化に踏み切るという。

政府は国有化に当たり、ＳＥＦＥの２億2,560万ユーロの資本金をゼロとする100％減資を命令。これによりガスプロムは株式を失うが、補償を受ける見通し。ＳＥＦＥは今後、同額増資のため新株を発行し、政府がこれを引き受ける。

政府は併せて、ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）からＳＥＦＥへの融資枠を従来の118億ユーロから138億ユーロに拡大すると発表した。大部分は後に株式に転換される見通し。同社にはこれまで、100億ユーロ近い政府保証融資枠が付与されている。