財務省は27日、金融サービス・市場法案の修正案を議会に提出した。全ての暗号資産の規制権限を金融行動監視機構(FCA)に集中させる内容で、暗号資産絡みでのFCAの権限を明確にして強化する狙いがある。法案の成立は確実視されている。
同法案は当初は、FCAには法定通貨などと連動することでリスクを低減させた「ステーブルコイン」のみ監督権を与えるものだったが、修正案では全ての暗号資産をFCAの監視下に置くように内容が変更された。暗号資産市場の規制強化を進める欧州連合(EU)と足並みをそろえる形となる。
7月に議会に提出された金融サービス・市場法案は、EU離脱後にそのまま英国法に置き換えられていたEUの金融サービス規制に代わるもので、英国の金融サービスの競争力を高め、投資を促す目的がある。暗号資産関連以外では、金融規制当局の権限の拡大や説明責任の付与、消費者保護の強化などが盛り込まれた。
なお、EUは現在、消費者の保護や金融犯罪の防止に向けた暗号資産市場(MiCA)法案の法制化手続きを進めている。内容は暫定合意しており、加盟各国と欧州議会での正式な承認を経て成立する見通しだ。
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