欧州委員会と欧州議会、欧州連合(EU)理事会は27日、2035年までに域内で販売される乗用車および小型商用車の新車を全てゼロエミッション車(ZEV)とすることで合意した。これにより、ガソリン車やディーゼル車など内燃エンジン(ICE)車の新車は事実上、販売できなくなる。
これに向けた中間目標として、30年までに新車の二酸化炭素(CO2)排出量の平均値を対21年比で乗用車は55%、小型商用車は50%削減する。また、販売台数に占める低公害車(ZLEV)の割合が一定水準を超える自動車メーカーのCO2目標値を緩和するインセンティブについては、30年まで継続するが、ZLEV車の販売比率は乗用車が25%、小型商用車は17%以上にそれぞれ引き上げる。
欧州委は昨年7月、EU域内の温室効果ガスの純排出量を30年までに対1990年比で55%削減する目標の達成に向けた「フィット・フォー55」を発表した。その中で、2035年までにICE車の新車販売を実質的に禁止することを提案。欧州議会は今年6月、EU理事会は7月にこれを支持していた。今回の合意に基づき、欧州議会とEU理事会は今後、正式な承認手続きを行う。[EU規制][環境ニュース]
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