中銀のドイツ連邦銀行は22日発表した月報で、国内経済が冬季にリセッション(景気後退)入りする可能性が高まっているとの見方を示した。ガス供給の先行き不透明感と物価高が家計や企業の消費を圧迫するためで、第3四半期(7~9月)は横ばいを維持するものの、第4四半期以降はマイナス成長に陥るとみている。
連銀は第3四半期について、新型コロナ規制の撤廃によるサービス需要拡大が引き続き個人消費を押し上げる一方、物価高やガス不足への不安が消費者信頼感に影を投げかけるため、前期に続きゼロ成長にとどまると予想。「第3四半期以降はガス市場の不都合な展開が景気に悪影響を及ぼすため、第4四半期と来年第1四半期には国内総生産(GDP)が縮小する可能性が大幅に高まった」としている。
インフレ率については、秋には約10%に達する可能性があると予想。しかも、インフレ見通しは上振れリスクの方が高く、「特にロシアからのガス供給が完全に停止した場合にはそのリスクが大きい」と指摘。加えて、低失業率が続く中、賃金が急速に上昇すれば、高インフレが長期化する恐れもあるとみている。
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