スペイン、インフレ受け91億ユーロ追加支援

スペイン政府は25日、インフレが市民の生活に与える打撃を軽減するため、総額91億ユーロの救済策を閣議決定した。電気料金の付加価値税（ＶＡＴ）税率を一時的に引き下げるほか、低所得世帯に給付金を支給する計画。併せて、来年からエネルギー企業に超過利潤税を課す方針を明らかにしている。

この救済策では、年末まで電気料金のＶＡＴ税率を10％から５％に引き下げるほか、年収が１万4,000ユーロを下回る世帯の労働者や失業者に200ユーロを給付。無拠出制年金および障害年金の受給額は一時的に15％引き上げる。また、公共交通機関の定期券に30～50％の割り引きを適用する。

政府は４月、燃料１リットル当たり20セントの還付や、ウクライナ紛争の影響を受ける企業への資金援助といった救済策を導入。今回の閣議で、こうした措置も年末まで延長することが決まった。

既存の措置と合わせて、政府は救済策に150億ユーロ以上を拠出する。政府は一連の対策で、インフレ率の上昇を3.5パーセントポイント抑えられると見込んでいる。