• 印刷する

スペイン、インフレ受け91億ユーロ追加支援

スペイン政府は25日、インフレが市民の生活に与える打撃を軽減するため、総額91億ユーロの救済策を閣議決定した。電気料金の付加価値税(VAT)税率を一時的に引き下げるほか、低所得世帯に給付金を支給する計画。併せて、来年からエネルギー企業に超過利潤税を課す方針を明らかにしている。

この救済策では、年末まで電気料金のVAT税率を10%から5%に引き下げるほか、年収が1万4,000ユーロを下回る世帯の労働者や失業者に200ユーロを給付。無拠出制年金および障害年金の受給額は一時的に15%引き上げる。また、公共交通機関の定期券に30~50%の割り引きを適用する。

政府は4月、燃料1リットル当たり20セントの還付や、ウクライナ紛争の影響を受ける企業への資金援助といった救済策を導入。今回の閣議で、こうした措置も年末まで延長することが決まった。

既存の措置と合わせて、政府は救済策に150億ユーロ以上を拠出する。政府は一連の対策で、インフレ率の上昇を3.5パーセントポイント抑えられると見込んでいる。


関連国・地域: スペイン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

ユーロ圏経済、0.8%拡大へ 地政学的リスクも景気回復(05/16)

自動車部品ゲスタンプ、ルーマニアに新工場(05/15)

水分解ティッセン、スペインで電解槽供給(05/15)

カタルーニャ州議会選、独立派は過半数割れ(05/14)

米MS、フランスに40億ユーロ投資(05/14)

米フォード、スペイン工場で30万台生産へ(05/13)

イベルドローラ、バルト海で初タービン設置(05/13)

テレフォニカ、第1四半期は78.9%増益(05/13)

BBVA、サバデルにTOB=敵対的買収へ(05/10)

スペイン鉱工業生産、3月は1.2%減少(05/09)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン