英、後払い決済の規制厳格化　返済能力査定へ＝広告明確化も

英財務省は20日、「バイナウ・ペイレーター（ＢＮＰＬ）」と呼ばれる後払い決済サービスの規制を強化する方針を明らかにした。消費者を保護する狙いで、サービスを提供する企業に対して利用者の返済能力の査定を義務付けるほか、広告を明確化して誤解を招く表現を禁止する。

ＢＮＰＬは手数料や利息なしで分割払いが可能なことから、オンライン販売の決済手段として急速に普及しているが、これまでは消費者保護のルールが定められていなかった。今後は、ＢＮＰＬを提供する場合は金融行為監督機構（ＦＣＡ）の承認を得ることが必要になるほか、消費者は金融オンブズマン・サービス（ＦＯＳ）に同サービス絡みの苦情を申し立てることが可能になる。

政府は金融商品を巡る既存のルールを改正することでＢＮＰＬの規制に対応する方針だが、新たなルールの対象には高額な歯科治療や大型家具の購入などを対象とする短期・無利子のローン商品も含まれるという。今後は新たな規制案について専門家などの意見を聞き、2023年半ばまでにこれをまとめて、その後に事業者からの意見公募を実施する計画だ。