経営破たんに追い込まれたゲームソフト販売大手ゲーム・グループの一部資産を、小売分野専門の投資会社Opキャピタが引き受けることが決まった。これにより営業を続けている333店舗の存続と3,200人の雇用が確保される。
ゲーム・グループはオンライン販売業者との競争激化や野心的な国際展開が裏目に出て業績が悪化。資金繰りに行き詰まり、先月26日に大手監査法人プライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)を管財人に指名した。PwCは即日、277店の閉鎖と従業員2,104人の整理を決めると共に、残りの店舗については売却先を探していた。
今回、取引金額は明らかにされていないが、Opキャピタは長期的にゲーム・グループの債務の大半を引き受けるものとみられる。店舗の追加閉鎖はしない方針で、Opキャピタ幹部のヘンリー・ジャクソン氏は「英国のゲーム市場は28億ポンド規模と大きく、最大手の小売販売チェーンであるゲーム・グループの可能性を信じている」とコメント。今後は同社に小売販売の専門家チームを派遣して新しい経営プログラムを導入し、事業再建に取り組む計画だ。
なお、ゲーム・グループは国外(フランス、スペイン、ポルトガル、チェコ、北欧、オーストラリア)でも約700店舗を展開しているが、今回の取引にこれらの資産は含まれていない。独立運営されているオーストラリア事業の買収には、複数企業が関心を示しているという。
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